ベトナム人を採用、適材適所にマッチングするにはどんな「就労ビザ」があるのか、今後は「技能実習」から「特定技能」へ移行か、採用には「適性検査」は必須

「技能実習」制度は発展途上国に対する国際協力の制度

技能実習生制度に関しては、様々な問題が発生しました。一番大きな問題が失踪問題です。これには、様々な理由が内包しています。ベトナム人技能実習生は、初めて国外に出る若者がほとんどです、それも、田舎に住みの農業などで生活している家族から、家族の生活のためにと、家族の代表として送出されるケースが多いです。もともと日本の生活事情はよく知りません。日本で生活し始めて、最低賃金で雇われている実習生は、日本の物価が高いことに気づき、もらっている給料では、思っていたほどお金がたまらないことに気づき、失踪してしまうのです。

技能実習生は、受け入れた企業から、自由に他の企業に変えることはできませんので、知り合いやブローカーなどの情報を得て失踪してしまうのです。もともと、就労ビザは技能実習できていますから、受け入れ先から逃げたら、その段階で、ビザの効力は失い、そのあとはブローカーの勧める働き先に行ったとしても、不法就労となりますので、捕まるまで、隠れて就労生活し続けることになります。

技能実習生制度は、途上国に実習した技術を持ち帰り、途上国の技術レベルの向上のための「国際貢献」の制度なのですが、受け入れ企業側も、技術を移転することよりも、人手不足解消の目的で雇っているところもあります。これはそもそも間違いなうえ、ブラックな企業では、残業や、パワハラ、暴力、セクハラ等も起こします。自分たちだけにに都合の良い制度ではなく、日本も途上国もともに利益する制度なのです。しかし、運悪く、そのようなブラック企業に雇われてしまった実習生は、逃げようと考えるのです。

また、ベトナム側の送出し機関にも問題があります。日本に行けばたくさんのお金が稼げると詐欺まがいの言葉で誘い、送出し機関で6か月ほど日本語研修などを受け、日本側企業の面接をしたり、就労ビザや航空運賃などの費用をあらかじめ徴収されています。その他にも、保証金等を取るところもあります。ある意味、実習生は、がんじがらめの中で、日本に来ているのです。

技能実習生に働いてもらうには費用はおよそどのくらいかかるのか

次のような費用が発生します

企業の協同組合への入会金
技能実習生の渡航費用
各種申請費用
日本での講習費用及び講習手当（1から2か月）
日本での監理費用(毎月）

合計で初期費用はおよそ20万から50万で、給与、社会保険費用のほかにさらに毎月の管理費用が3年分で100万~200万はかかりますので、日本人よりもかかる場合があります。

これに対して2019年4月1日「特定技能」制度が動き始めました

この特定技能制度に関しては、国会でも議論されましたが、日本の人手不足に対して、14の業種に関して海外労働者に日本で働いてもらう制度です。まだ、動き出したばっかりで、なんとも言えませんが、技能実習生で、問題になっていた、送出し機関を通す必要が残ってしまいましたが、日本側監理組織、協同組合などを通さなくても、新しく定義された「特定技能登録支援機関」を通すことで、受け入れ先企業と結びつけることができます。

登録支援機関の役目は、事前ガイダンスや出入国の送迎、住居確保や生活に必要な契約支援、生活オリエンテーション、公的手続きへの同行、日本語学習機会の提供、相談や苦情への対応、日本人との交流促進、転職支援、定期的な面談や行政機関への通報などを行います。また、この機関は、民間団体、個人事業主が新規参入できます。

日本側、登録支援機関の認定許可は昨年段階(2019年)ですでに2000を超えています。東京は500以上です。株式会社1019、協同組合559、行政書士296、が多いですが、一般社団法人55、NPOでも20登録されています。多様な業界が参入してきたことで、競争は激しくなりますが、技能実習生の時に認定されている協同組合一辺倒でないところが自浄作用があるのではないかと思います。

しかし、ベトナム側の場合、いままで問題が多かった送出し機関を通さなければいけないということになり、結局大きく変らないのではないかといわれています。ベトナム政府が、送出し機関を排除することができなかったわけです。結局そこに手数料が発生するわけです。そこで、ベトナム政府は、「送出し機関の是正」ということでブラックな送出し機関に関しては、登録取消しを行うようです。いくらか、透明性がでるのかもしれませんが、手数料は同じレベルで発生するのではないでしょうか。

大きなポイントは雇う側企業が出す給与は、「日本人と同等以上」となり、「転職可能」なため、技能実習生がその会社が嫌でも転職できなかった立場を考えると、大きな進歩で、企業側も、働き方を考え、しっかりケアしないと、転職されてしまうことも起こり、外国人財の人権や労働環境にとっては良い方向であると言えます。

特定技能人材雇用にかかる費用はおよそ

ベトナム送出し機関に払う費用（送出し費、人材の紹介料、あるいは教育費）10万から40万くらいか（本人から保証金のようなお金はとれなくなる）
給与（日本人と同等以上）
渡航費は本人か日本側雇用企業による
入管申請や支援にかかる費用　15万ぐらいか

送出し機関が人材紹介のように存在するので、結局、送出し費用がかかりますが、今までのように、手数料上乗せや、保証金などはとれなくなります。その分少し安くなるのではと思います。また、日本側では「従来の協同組合」を通さなくて良いため、登録支援機関や、自社で支援作業を行えば人数によってはトータルで安くなると考えられます。多様な団体が参入してきているので、従来のように高値安定ということにはならないでしょう。

技能実習と特定技能を表にまとめると

「技能実習生」が「特定技能」に在留資格を変更する方法

特定技能の在留資格は日本語能力検定N4以上と特定技能の評価試験に合格する必要がありますが、技能実習生が、良好にその期間を終えた場合、日本語能力や技術水準に関わる試験などを免除されて「特定技能１号」へ移行できます。ただし、その業種が自分が実習してきた業種から移行可能な業種でなくてはなりません。移行できれば、在留資格を特定技能ビザに切替え、さらに日本で働くことができます。14業種は以下にあげる業種です。

この在留資格変更が増えるのではないかと予想されます。

「留学生」をアルバイトとして雇う場合

留学生は留学ビザなので、アルバイトをする場合は、法務省管轄の「資格外活動許可書」が必要（地方出入国在留管理官署）

留学生のビザの目的は留学ですから、アルバイトをする場合は資格外活動許可書の申請が必要になります。その場合も、学校がある時期は週28時間以内、夏休み期間の場合は一日8時間以内と決められています。

日本へのベトナム人留学生の数は2019年度で73389人（高等教育機関が45248人、日本語教育機関が28141人）で、全留学生の23.5%もいます。

しかし、留学生を働かせる場合は「資格外活動許可」を有しているかどうか、ほかのバイトと掛け持ちをしていないかどうか確認する必要があります。ほかのバイトと掛け持ちの場合、制限を超えてしまう場合が出てくるからです。また「外国人雇用状況」をハローワークに届け出なくてはなりません。怠ると30万円以下の罰金になります。

留学生をアルバイトとして雇い、仕事を教え、育成し後に、出てくる在留資格「技術・人文知識・国際業務」で、卒業後に本採用という方法もあります。この方法だと、留学生と長い期間交流が続き、心が通い、気持ちなどの理解が進み良い結果が得られるかもしれません。

その他は「高度専門職」といわれるカテゴリー

高度外国人材の活動内容を，「高度学術研究活動」，「高度専門・技術活動」，「高度経営・管理活動」の３つに分類し，それぞれの特性に応じて，「学歴」，「職歴」，「年収」などの項目ごとにポイントを設け，ポイントの合計が一定点数（７０点）に達した場合に，出入国在留管理上の優遇措置を与えることにより，高度外国人材の我が国への受入れ促進を図ることを目的としています。

ポイント制は例えば

外務省が実施するイノベーティブ・アジア事業において
「パートナー校」として指定を受けている大学ここの卒業生はポイント制ではボーナスポイント10ポイントがもらえる

日越大学
ハノイ工科大学
ハノイ工業大学
ホーチミン市工科大学
ホーチミン工業大学

４大卒では10ポイントなので、これらの大学を卒業していることで20ポイントということになります。
29歳までの若い年齢では15ポイントもらえるので、ここまでで35ポイントとなる。
日本語能力テストN2があればさらに10ポイントですが

それらを足しても45ポイントで70ポイントにするためにはかなり厳しいです。ただし、このカテゴリーは永住権にもつながります。

そこで、そこまでは無理だが、エンジニアが在留ビザを得るときに、企業が多く使うのが

「技術・人文知識・国際業務」という在留資格が多く申請されています

就労可能な在留資格のうち、外国人を雇用したい企業で活用できるのが「技術・人文知識・国際業務」です。
「技術」分野では、研究開発、エンジニアやプログラマー、「人文知識・国際業務」では、企画、マーケティング、営業、財務・経理、貿易、語学教師や通訳・翻訳など幅広い業種業態の多くの業務に対応可能です。

更新すれば、5年、10年、生涯と、長期の勤務が可能「技術・人文知識・国際業務」ビザは、大卒以上で一定の日本語能力を有している人材が対象となります。

「科学的人財可視化」は必要です

やはり採用で選ぶなら「科学的人財可視化」が必要です。ネットのクラウドでの質問に答えてもらうだけで、たった、７分で人財の適性が視覚的に理解できます。PCでもスマホでも世界どこからでも可能です。その結果を見て、適性の強みや弱点のところを確認する質問をすることで、その人財の深い本質を知ることが可能です。それこそ、必要な経費と考えるべきです。適性検査をやってもらうと、80％の確率で、その人の輪郭がはっきりします。それを見て、確認するべきところを質問で確認すれば、良い人財を採用することができるはずです。