JICA 開発教育の実践や国際協力やODAの様々な情報をJICA広報誌の中で提供しつづけ、国際協力キャリアフェアを主催する、（株）国際開発ジャーナル社に斉藤と赤石が伺い、グローバル人財リサーチが法人として発足したお知らせと、私たちの今後の方向性について、説明してきました。
あえて「グローバル人財リサーチ」という名称にこだわったのは、いまだに、この分野で研究される教育の種類は、国際理解教育、国際教育、ESD、開発教育、異文化教育、多文化教育、地球市民教育、ワールドスタディーズ等々、より違いを際立たせ個別化する論理形成が続いています。これは、かっての文部科学省の「国際理解教育」と外務省の「開発教育」という対立構図を思い出させます。一つの地球上で多様な人々と共に生きる人を育成する教育のはずが他を排斥する論理に向かうのでは本末転倒と考えざるを得ません。
私たちの方向性は単純明快です。地球市民としての存在を基本に多様な人々と「共に生きる」ことができる人を育成する、あらゆる教育を認め、ネットワーキングを作り、研究、実践していくことです。
「グローバル教育」という名称をプラットフォームとすることで、今まで論理的に先鋭化する教育理論を敬遠していた人たちも集まってきました。アカデミックな論文にまで到達しない実践活動も取り上げ研究、発表していきます。これにより、間口が広がり実践、研究の多様化が実現し、学校教育だけでなく家庭教育にまで浸透する「グローバル教育」を底辺に広げることができるのです。
また、私たちの特徴として、グローバル教育により、「人間力」がどのように変わったか、コンピテンシーを評価し数値化することを提唱します。学力はテストで測れますが、グローバル人材のコンピテンシーはまだ明らかではありません。開発途上国で活動する青年海外協力隊のコンピテンシーや海外で活躍する企業の社員などそれぞれのエレメントを数値化し一般的な日本人のコンピテンシー平均値と比較研究していきます。どのように変容したかを数値化し明らかにします。明らかにすることで、自己理解が自身変容への気持ちを産み出します。そのうえで、私たちの得意なファシリテーションやコーチング等を用い、たりないコンピテンシーについて育成、補強していきます。コンピテンシーは若いほど変容効果は大きいことを考えると、中学、高校生や大学生にも効果を測定し広げていきたいと考えています。
私たちの方向性について、荒木主幹からコメントをいただきました。日頃ジャーナル社を強く応援してくれる人から「現状の国際協力やODA中心の広報に対して、国際協力は日本のグローバル化にとってはほんの一部で本当に日本全体のグローバル人材育成に寄与するなら、グローバル人材に特化した情報提供だけではなく、国民、誰にでも向けた編集をすることが底辺の国際化を進める」との意見も聞いているとのことでした。
この話を聞き、私たちのやろうとしている門戸を広げる「グローバル教育」「グローバル人材育成」の方向性は間違っていないと感じました。
また、末森社長からは、JICA時代2013年にまとめたグローバル人材についてのコンピテンシーをJICA専門家、野村総研/経済産業省、東洋経済、経済同友会等々、様々な立場から比較した研究を提示されました。この比較はとても面白く興味深いもので、今後、私たちのグローバル教育研究で発表していくことを約束しました。その他、業務で中座されましたが本日の会合には玉懸光枝編集長もお忙しい中同席してくれました。